10月8日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に参加。
（写真は、副作用の症状が様々である事を示す表です）
子宮頸がんワクチンの副作用に対しての、先進市の救済措置、障がい者年金やPMDA（医薬品医療機器総合機構）の副作用救済給付申請までのご苦労や、自治体ごとに違う手続き対応でのこ苦労などを聞く。
足利にも、子宮頸がんワクチン副作用被害者の方がいらっしゃいます。
副作用関係でかかった医療費に関しては、市の独自制度の下に助成できることとなりましたが、治療できる病院が遠方な事から、交通費や宿泊費も相当かかっているそうです。
PMDAの医薬品副作用被害救済制度では、法定予防接種ではない任意での接種や、法定摂取ではないけれど自治体が独自に推奨して摂取した場合が対象となります。足利の場合は後者です。
先進事例として紹介された兵庫県多可町では、PMDAが否認定とされた方に対して、町独自で予防接種健康被害調査委員会を設置して審議。自治体が加入している「全国町村会総合賠償保障保険制度」の適用を申請し、約4000万円が支給されたとのこと。
この損害賠償保険は市民が市を通じて申請することができますが、それがまたとてもとてもハードルの多い道です。多可町のように独自審査・申請ができると被害者のご苦労を減らすことができます。
栃木県では被害者の方の数が極端に少ないため、この被害が周知されていない事が１つの要因ではないかと思われるため、周知や調査の必要があると改めて感じました。以前、調査の必要性を一般質問で訴えましたが、なかなか具体的には進みませんでした。
早期発見・早期治療は回復に繋がるカギとなります。早期治療を受けた方のその後の話も聞き、その必要性を改めて感じました。