子どもを取り巻く環境について ~一般質問より~

昨年の一般質問で、子育て・教育環境のこと、スクールソーシャルワーカーのことなどを取り上げた内容をアップします。アップが遅くなりすみません。。その他は、追って投稿します。

題目は以下。
1.子供を取り巻く環境について
(1) 中学生就労死亡事故後の取り組み
●報告書を生かした事故後の取り組みを問う
●教育委員会内で元調査委員による勉強会の開催を
(2) 子供を取り巻く環境
●市費負担教職員制度の活用
●スクールソーシャルワーカーの配置について
●子育て・教育環境の充実を足利の売りにして企業誘致を!

長いやり取りのため、要点だけまとめています。
全文は、足利市議会の会議録から金子裕美の発言を検索してください。
⇒足利市議会会議録検索

 

1.子どもを取り巻く環境について
 (1)中学生就労死亡事故後の取り組み
●報告書を生かした事故後の取り組みを問う

平成24年8月に市内の中学校に通う生徒が、就労先の解体工事現場で死亡する痛ましい事件が起きてから3年が経過した。事故直後の9月議会で第三者調査委員会の設置を決議し、それを受けて委員会が設置され、平成26年6月に調査報告書が提出された。
事故から3年経過した平成27年8月に、第三者調査委員会の元委員全員と元専門調査員の呼びかけにより、報告書の理解促進を目的として『報告書を読む会』が発足された。
これまで、報告書にある提言をどう検討し実施してきたのか、今後どう取り組んでいくのか。

⇒教育長
再発防止の提言を受けて、短期的な取り組みとして、平成27年度から中学校3校に児童生徒相談員を設置した。生徒指導連絡会議では、情報交換だけでなく指導の在り方を学び合う場にするよう充実を図っている。その他、小中学校の連携や、家庭訪問や夜間巡回指導の充実、心配な生徒の心に寄り添う対応など心がけている。
中長期的な施策は、生徒と教師の人間関係や保護者との連携を視野に入れた取り組みが必要で、相談窓口の在り方や、保護者への周知の仕方を検討している。生徒にとって居場所のある学校、来てよかったと言える学校づくりを目指し、腰を据えて取り組んでいく。

⇒金子
提言をどう検討しているのか、それにより何が変わったのかなど、これまでは方向もなく全く見えてこなかった。子どものためにという思いは、みんな一緒に持っている。今後は小さな情報でも検討中の事でも、もっと報告をしてほしい。

 

●教育委員会内で元調査委員による勉強会の開催を!
調査委員会から報告書が提出された日、市長部局と議員へ、それぞれ短いながらも委員の方々からの説明と質疑応答の時間が設けられたが、教育委員会への説明時間は確保できず、それが報告書への理解が進まない原因の1つであるという声もある。改めて、元調査委員からの説明を聞く機会を設けてはどうか。

⇒教育次長
元調査委員の方からそのようなお話があれば調整をしていきたいと考える。
≪その後11月19日、教育委員会及び関係部局向けと、議員有志向けに、元調査委員の先生方による報告書や提言についての勉強会が開催されました。≫

(2)子どもを取り巻く環境
費負担教職員制度の活用
学校での教員の業務は多岐にわたり授業に関することも多い。市町村費負担教職員制度は、市が給与を負担することにより、市教育委員会が独自に市立小中学校の教職員を任用することができ、県費職員と同様の扱いで担任も持てて、人事異動は市内のみとなるので地域の特性に応じた学校教育の充実や特色のある学校づくりが推進できる。
先生方がより業務に集中し、子どもへのきめ細やかな対応ができるようにするために、この制度を活用してはどうか。

⇒教育長
市単独事業で、学びの指導員、心の教育・教室相談員、すこやか支援員、児童生徒相談員等を配置している。今後、学校のニーズ、本市の改題解決のための市単独事業の在り方を検討していく中で研究していきたい。

 

●スクールソーシャルワーカーの配置について
いじめ、不登校、暴力等の子どもの行動や児童虐待などの対応において、近年教育と福祉との連携が重要視され、スクールソーシャルワーカー(SSW)の必要性が高まっていることは国も認めている。子どもたちが安心して育ち学べる環境を構築するためにも、市専属のSSWを配置してはどうか。

⇒教育長
現在、学校からの要請に応じて栃木県安足教育事務所に配置されているSSWを依頼している。同事務所のSSWが1名増員となったため、今後積極的に活用していきたい。

⇒金子
現状のように、問題が大きくて複雑な事例に安足事務所にSSWの要請を行うのはもちろんだが、問題が小さいものや普段の対応の時からSSWと一緒に同様の連携を行う事ができれば、問題はもう少し早く簡単に、傷の小さいうちに解決することができるのではないか。予算に限りがある中で、現事業の児童生徒相談員などの任用資格を教員免許だけでなく、ソーシャルワーカーである『社会福祉士』の資格まで広げてはどうか。

⇒教育長
なるほどそういった方法もあるのかと思う。今後、事業の評価や各学校のニーズを検討しながら考えていきたい。
●子育て・教育環境の充実を足利の売りにして企業誘致を!
県駅前の産業団地計画が始動し企業誘致活動が本格化するが、企業が進出先を選ぶときの条件の1つに『現地の教育水準の高さ』があると言われている。足利の子どものために、そして足利市を外へアピールするためにも、教育環境の充実や学校を支援する施策を充実させてはどうか。

⇒市長
企業誘致で従業員が足利に来る場合に、教育環境の視点が大切だというのは、本当にその通りである。住宅補助制度などどんな補助制度よりも、子育て世代には教育環境の充実が効果がある。足利市が子育てしやすいまちになるよう、市長部局と教育委員会は本当に一体となっていいまちづくりをしていく姿勢が大切であると思っている。
予算に限りがあるが、ご指摘の通り、事業の見直しをすることで同じ予算でも効果的な方法があるかもしれない、そんな考えを基に教育施策に取り組んでいきたい。